生駒市議会 2021-09-13 令和３年第４回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2021年09月13日
54 ◯福中眞美委員 そしたら、ちょっと戻っちゃうんですけど、今、12月までに方向性を示すということで言っていただいて、市の方針が決まってきて、この後、北小中学校が一緒になったときなんかは、市の方針があって、その後、例えば高山幼稚園と北倭保育園が一緒になると。
54 ◯福中眞美委員 そしたら、ちょっと戻っちゃうんですけど、今、12月までに方向性を示すということで言っていただいて、市の方針が決まってきて、この後、北小中学校が一緒になったときなんかは、市の方針があって、その後、例えば高山幼稚園と北倭保育園が一緒になると。
本年４月には、高山幼稚園と民間の北倭保育園の統合により、高山こども園が開園をいたしますが、更に受入れ定員を増やすため、いこまこども園の増築工事に補助を行うなど、民間保育所、こども園の整備も支援してまいります。
そのうち県道側、北側と申しますか、県道側の北倭保育園の方から入ってまいります、約40メーターの区間がアスファルト舗装になっております。その他の約180メーターの区間はコンクリート舗装ということになってございます。それから、側溝の件なんですが、当該路線、一部区間で既設の側溝がございます。あくまで農業用水路であるというために、ふたをするということは計画はしておりません。
高山幼稚園と北倭保育園の統合については、（仮称）高山認定こども園の平成30年度の開園に向けて、施設整備の補助を行います。 学童保育については、安全かつ衛生的で快適な保育環境を確保するとともに、学童保育の適正規模を維持するため、生駒、あすか野、桜ヶ丘の３カ所の学童保育所の分割工事を行います。
高山認定こども園は設置運営主体であります、社会福祉法人北倭保育園が先ほど申し上げました、県道沿いの面積、約4,170平米の敷地に現在、設計を進めているところでございます。平成29年度に小学校校舎の解体工事に合わせて工事着手が可能な場所から造成工事、園舎本体の建設工事を行い、平成30年４月の開園を目指すものでございます。
612 ◯吉川和博こども課長 設計施工等々、社会福祉法人北倭保育園が行っていくわけでございますが、今の国基準での補助で、基準額としては３億3,148万2,000円の基準額がございます。これに対して、国の方から３分の２の補助がございまして、法人が４分の１、市の方が12分の１の負担という形での試算は出ております。
つとして、幼稚園と保育園、それぞれのよいところを生かし、地域周辺の保育を必要とする３歳未満児と保育の必要性の有無を問わない３歳以上の未就学児童が同じ施設で教育、保育を受けることにより、地域の子育て支援の充実を図るとともに、保育を必要としない幼稚園児も異年齢児との交流を図ることにより、地域の全ての子どもの健やかな育ちを実現することができるとの考えのもと、また、加えて、生駒市立高山幼稚園の耐震化と、私立北倭保育園老朽化
運営主体は、長きにわたり地域の保育所として親しまれておられます社会福祉法人北倭保育園でございます。 公立の高山幼稚園と地元の保育園を統合し、認定こども園として整備することで、就学前教育・保育施設の一層の整備、充実を図るものでございます。 予定では、来年、平成28年４月に高山幼稚園に入園する３歳児クラスの幼児は、５歳児クラスに上がる平成30年４月に認定こども園に移行することとなります。
スーパースクールゾーン構想の中でもさせていただくと思いますが、平成30年度の４月から開園の予定という形で今、計画が推進しておりますので、来年度、３歳で入るお子様が５歳のときにこども園化になるという状況でございますし、再来年度入る子どもさんは４歳のときにこども園化になるという流れがございますので、明日の報告等々をさせていただいた後に、自治会を通じて、その旨、平成30年４月から移行になりますということの経営主体が北倭保育園
一方、北部地域では高山幼稚園と北倭保育園を一体化する（仮称）高山こども園の計画が予定されています。これらは、従来の幼稚園と保育所を一体化してこども園とするものです。 こども園については、（仮称）南こども園も（仮称）高山こども園も、どちらも建物の耐震性に問題があることや老朽化が進んでいるために建替えを必要とするということが大きな要因となり、この際、こども園として一体化をするとお聞きしています。
今後、26年度、小中一貫の設計と同時に、今度、小中一貫の準備会を開きたいということも、この間、ご了解いただいたと思いますので、今後、用地のことが決まりましたら、幼保の方の北倭保育園さんと高山幼稚園の方も準備会をつくって、懇談会を通じて、今後について相談なり連携しながら進めていきたいと考えております。
◯山下真市長 第２条に定めている数が具体的に800人になった場合どうなるかと言うようなことまでは、今、個々具体的にそのシミュレートはしておりませんけれども、例えば、考えていきますと、再開発の業務が終われば地域整備課の職員の数は減らせますし、病院建設が終われば病院建設課の職員の数も減らせますし、あるいは、もちろん行財政改革を目的として行ったわけではございませんが、高山幼稚園と社会福祉法人北倭保育園
173 ◯山下真市長 北につきましても、ご意見を頂いたのは小中一貫教育の部分に関してがほとんどでございまして、北倭保育園と高山幼稚園を統合して（仮称）高山こども園を造るということ自体に関しましては、北地区においてそれほどの異論はなかったという認識をしておりますので、これにつきましては、小中一貫校をやるやらないにかかわらず、本市としてはいつかの時点で踏み切りたいと思っております。
高山こども園における公私合併による公立園廃止についてとのご質問でございますが、就学前教育の充実を図るためのこども園の設置であり、高山幼稚園で培ってきた幼児教育を社会福祉法人北倭保育園に引き継いでいただき、市として引き続き責任を持って公教育を進めてまいる所存でございます。
278 ◯峯島妙教育総務部長 仮称ですけれども、高山こども園につきましては、北倭保育園様にお願いしたいと考えておりますので、市のＰＴＡということとは少し切り離されるかなと考えております。
その吸収されるところは北倭保育園というふうに聞いているんですが、ここは全く幼稚園の経験がないところなんですが、なぜこれ、北倭保育園ということになったのか、プロポーザル方式などを採られなかったのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
お尋ねの各保育園ごとでございますが、いこま乳児保育園につきましては117％、北倭保育園につきましては132％、鹿ノ台佐保保育園につきましては117％、あすかの保育園は117％、はな保育園113％、登美ケ丘駅前ピュア保育園は112％、みなみ保育園につきましては127％、ひがし保育園は114％、小平尾保育園は117％、中保育園は104％となってございます。